各位
このたび、当組合・四万十営農経済センター（四万十町）において発生いたしました「米の不適切な取扱い」に関して、令和２年11月10日に外部識者も含めた調査委員会を設置し、不適切な米穀取扱いの実態解明、発生原因及び問題点の調査分析、再発防止策の提言等を委嘱しておりましたが、調査完了に伴い調査結果を受領したことと合わせまして、当組合の今後の対応並びに再発防止策等をご報告いたします。
当組合で発生した事案は、安全・安心な食品を消費者が自主的に選択するための食品表示に関する法律の趣旨に背く重大な法律違反であり、大変重く受け止めております。消費者に正しく選択してもらうことなくして、生産者の所得増大もブランド化もありえません。
私どもは、地域に根差した協同組合として、農業・地域の活性化、そして何より消費者の皆様に「食の安全・安心を提供すること」がＪＡの使命であり、大切にすべき組織でありながら、間違ったことを行ったという社会的責任は大変大きなものであります。消費者・取引先・生産者の皆さまに対し、当組合への信頼を損ねることとなりましたこと、深くお詫び申しあげます。
今後につきましては、調査委員会の提言を真摯に受け止め、再発防止と意識改革に努め、組織一丸となって信頼回復に取り組んでいく所存でございます。
令和3年1月13日
高知県農業協同組合
代表理事組合長 武政 盛博
※調査委員会の報告概要は以下の添付文書をご確認ください。
米の不適切事案にかかる調査委員会報告書（概要版）
※米の不適切な取扱いに関する今後の対応並びに再発防止策等については以下の添付文書をご確認ください。
米の不適切な取扱いに関する今後の対応並びに再発防止策等について（お詫び）
※1月14日付の一部の新聞報道におきましては、「新たに判明した18年産、19年産の偽装米の購入者には全額返金する。」とありましたが、対象となる商品は次のとおりです。（返金の受付は、勝手ながら令和3年1月27日をもって終了させていただきました。）
＜対象商品一覧は以下のとおりです＞
再発防止策について
当組合では以下のとおり再発防止策を決定しました。速やかに実践に移し、一刻も早い信頼回復に努めてまいります。
（１）「食品安全推進基本方針」の制定
当組合の食品の品質・表示管理体制やその取組みについて定め、消費者視点に立って食品の品質管理・表示レベルの向上を図ることを目的として「食品安全推進基本方針」を令和２年12月３日に制定しました。
（２）食品表示関係法令や景品表示法等の順守を指導・管理する専門部署の設置
令和３年１月１日付で、経済事業にかかる食品の品質、表示管理などの法令チェックを行う専門部署を立ち上げ、食品表示法、景品表示法等の遵守による食品表示管理の適正化に取り組みます。
（３）「食品表示ならびに米トレーサビリティ」研修会の実施等、法令遵守意識の徹底
令和２年12月～現在までに全職員を対象とした見出しの研修会を開催しました。今後も関係する役職員に対して、毎年定期的に開催します。また、法令遵守の意識の浸透を図るため、ヘルプライン制度の周知も含めコンプライアンス研修会等の実施も徹底していきます。
（４）農産物検査の適正な実施に向けた体制の確保
令和３年１月より関係する役職員の研修を実施し、今後は年間計画を定め継続的な研修機会を設けます。また、１月末までに農産物検査業務規程に基づく帳簿・関係書類の内部監査を全地区で実施し、上記（２）記載の専門部署と内部監査部署が連携し、けん制機能を強化することで適正な実施体制を確保していきます。
（５）四万十営農経済センターの精米業務の廃止および米管理方法の変更
四万十営農経済センターの米の精米場を廃止して、令和２年11月７日より営農販売事業本部農畜産部パールライス課に移管しました。現在は同課の指示のもと同課所管の精米工場で精米・販売を行っています。また、今後の販売計画・戦略については、本所による年間計画のもと、本所農畜産部と四万十販売課が連携して実施する体制に見直します。
（６）カントリーエレベーター（以下、ＣＥ）における運営管理マニュアルの制定
適正な作業実施の確保と検証を行えるよう、作業工程や作業記録の保存、事故の際の対応などを定めたマニュアルを令和２年12月18日に制定しました。また、混入を防ぐためＣＥでは四万十町産のみを取り扱い、中土佐町産は集落営農組織へ乾燥・籾摺りを依頼しＣＥでの受け込みは行わないこととします。
（７）搗精所品質管理マニュアルの制定
本所営農販売事業本部農畜産部パールライス課長を品質管理統括責任者、各営農経済センター部長を品質管理責任者に位置付ける「JA高知県搗精所品質管理マニュアル」を令和２年12月15日に制定し、JA高知県の各地区の現場に徹底しています。
（８）組織のガバナンスの見直し
将来的な事業本部制を見据え、地区と本所の機能の集約や権限の見直し、地区を跨ぐ人事異動の仕組みを更に進めていくことを検討します。
