組合員　各位

令和５年１月24日、高知新聞において報道されました「県ＪＡ支所さらに統廃合」の件につきまして、組合員を始め地域住民の皆様に多大なるご心配をおかけしております。
しかしながら、記事には「2024年4月までに58支所から36支所への再編が進む見通し」との記載がありますが、当該支所数はＪＡで編成したプロジェクトチームと外部団体が収支改善策について協議し、ＪＡに対して提言・報告した再編案で、ＪＡの理事会等の機関で決定された事実はなく、時期や再編数を具体的にスケジュール化した実態もありません。したがって、当再編案ありきで支所統廃合を進めているものではありません。
当ＪＡでは、行政で定められる早期警戒制度※に備えるべく、現時点での赤字・黒字のみならず、今後の施設の更新の有無、農業者を含む生産年齢人口の減少、施設拠点の職員確保など様々な観点から、ＪＡが果たすべき営農振興や地域振興について持続可能な体制を構築できるよう、組合員をはじめ関係機関と協議しながら検討を進めております。高知新聞社の取材にもそのように丁寧に説明をしましたが、このように事実と異なる印象を与える報道がされたことは、誠に遺憾であります。
ＪＡは組合員で成り立つ協同組合であり、支所統廃合等の重要案件を進めるにあたっては、これまでも組合員の皆様に事前に説明を行ってまいりました。また、組合員の営農と生活を守り、将来に渡って農業振興ができるよう最善を尽くすことが使命であることに変わりはありません。
この度の報道により、組合員をはじめ地域住民の皆様にご心配をおかけしておりますが、当ＪＡでは、今後におきましても、将来見通しについて丁寧な説明を行い、組合員の皆様にもご理解をいただきながら、組織・事業の運営を進めていく所存です。

※早期警戒制度：農林水産省が系統金融機関の経営の健全性を確保していくためヒアリングや検査などを通じて早い段階で経営改善を促していく仕組み。

令和５年１月24日
高知県農業協同組合