組合員・利用者の方々におかれましては、平素より当組合各事業をご利用いただきありがとうございます。

近年、金融機関を狙ったフィッシング詐欺等の金融犯罪が急増しており、その手法や手口も巧妙かつ高度になってきています。新聞等での報道を見て心配に感じておられる組合員・利用者の方々も多いのではないかと思います。国際的には、取り組まなければならない課題として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（以 下、「マネロン対策」という。）の重要性が益々高まっており、マネロン・金融犯罪対策に取り組むことは、信用事業を営む当組合の責務でもあります。

当組合では、信用事業を始め、共済・営農・販売・購買事業などの総合事業を展開する組織として信頼性を確保するため、そして、組合員・利用者の方々の大切な財産を金融犯罪からお守りするために、マネロン・金融犯罪対策の取組みを重要な経営課題と位置づけて、一層力を入れて取り組んでおり、令和7年10月1日には当組合と高知県警察の間で、マネロン対策並びに断続的に発生している特殊詐欺等の被害拡大防止や未然防止を目的とした連携協定を締結しています。

また、組合内の取組みとしては本所リスク管理部リスク管理課・信用事業本部事務指導課内にそれぞれマネロン・金融犯罪対策リーダーを任命し、組合全体としての取組みの定着化・高度化に向けて、職員の先頭に立って取組みを進めていくことと致しました。今後も、私を含め経営陣主導のもとマネロン・金融犯罪対策が組合内で徹底されるよう指揮のうえ、組合員・利用者の方々に安心して当組合を利用いただけるよう取り組んでまいりますので、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

令   和   ８   年   １   月   ５  日
高  知  県  農  業  協  同  組  合
代表理事組合長　島 田  信 行