日本の「食」は多くのリスクを抱えています。その代表的なリスクが「食料自給率」の低迷です。日本の食料自給率は、わずか38%※。食料の約6割を、輸入に頼っているのです。

※2021年・カロリーベース

そして今、日本の「食」は、さらに新たなリスクに直面しています。ウクライナ情勢の影響です。これまでも、異常気象などの影響で、世界の食料価格は高騰を続けていました。ウクライナ情勢によって、価格の高騰に拍車がかかったのです。世界屈指の穀倉地帯であるウクライナ、ロシアからの輸出が滞ったために、国際的な価格上昇が起きました。日本でも、様々な食品が値上がりするなど、大きな影響を受けています。「食料は、安く、いくらでも輸入できる」。そんな時代は、もう過去のものになったと言っても、過言ではないでしょう。

では、いざという時に食料が不足しないためにはどうすればよいのでしょうか。その答えを、ＪＡグループは「国消国産」として提唱しています。

「国消国産」とは、「国」民が必要として「消」費する食料は、できるだけ、その「国」で生「産」する、ということです。

「国消国産」を実践していくことは、国内の農業に活力を与え、食料自給率の向上など、食料安全保障の確立につながることはもちろん、私たちの「食」の安心と、食卓を囲む笑顔がいつまでも続く、豊かな食生活の実現につながります。

また、輸入によって途上国の食を奪わないことで、ＳＤＧｓの実現に貢献します。

世界情勢の変化は今、農業の現場に、大きな問題をもたらしています。肥料、家畜の餌、燃料など農業生産に欠かせない資材価格の高騰が、経営を直撃しているのです。このままでは農業を続けることが難しいという、生産者の皆さんの深刻な声も聞こえてきます。物価の上昇は、私たちだけでなく、生産者にも大きな影響を与えているのです。では、この生産コストの上昇を、そのまま価格に転嫁できるかというと、生産者の皆さんの「できるだけ国産の農畜産物を食べていただきたい」との思いもあり、なかなか値上げしにくいというのが現状です。

しかし、このままでは、農業の経営は立ち行かなくなり、日本の「食」の未来は見えてきません。生産者を支え、日本の「食」を未来につなぐために、農畜産物の適切な価格形成に向けた環境づくり、ルールづくりを模索する時が来ている、と言えるでしょう。私たちもまた、日本の「食」と「農」を支えるために、意識を変えていくことが求められる時代になったのではないでしょうか。

「国消国産」を地域で実践する「地産地消」

「国消国産」を地域で考えると「地産地消」を実践することです。その土地で取れたものをその土地で消費する。例えば、高知県産の商品を幅広く取り扱う、県内スーパーや直販所、ネット通販を利用すれば、新鮮で美味しい高知県の食を手に入れることができます。そこに並ぶのは、消費者の皆様の食卓に「笑顔」を届けようと、安全・安心で「美味しい」農畜産物の生産に努める県内農業者たちの自慢の逸品です。

普段より10円高い農畜産物であっても、国産・地元産を買うという選択。

それは、未来の「食」と地域を守る行動に繋がります。高知県の農業・日本の農業の応援に、あなたも参加してみませんか？